生命保険会社の介護保険の特徴やメリット・デメリット〜公的介護保険にプラスする必要性

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こんにちはコースケです。

生命保険は怪我や病気になった時に備える他、老後の備えとしての側面があります。
さらに高齢になってからの万が一に備える意識も芽生えてきます。

実際に妻とも老後の備えや年金だけで暮らしていけるか?などを話す中でもしどちらかが介護が必要になったら?ということも会話で出てきます。

そんな介護保険には公的な介護保険制度の他に生命保険会社が販売している民間介護保険もあります。
基本は公的な介護保険制度でまかなうことができるのに、民間の介護保険に加入するメリットはあるのか?

生命保険の介護保険の基本と共にご紹介します。

生命保険会社の介護保険の特徴

生命保険などの民間介護保険の基本は

  • 契約者が生命保険会社が定める介護状態になった時に保険金が支払われる
  • 基本、定期タイプと終身タイプの保険期間がある
  • 介護認定された場合、保険料の払込が免除になるのが一般的

というのが基本です。

公的な介護保険制度を補うことを目的で加入するもので、保険会社が定める要介護度などによって介護一時金、介護年金として給付金を受け取ることができます。

公的介護保険制度 民間介護保険
第1号被保険者 第2号被保険者
対象者 65歳以上の日本国民すべて 40歳~65歳未満の公的な医療保険の加入者  任意加入(加入規定は保険会社によって違いあり)
利用
給付条件
 要介護・要支援認定を受ける 16種の特定疾病で要介護状態認定を受ける 保険会社が定める所定の基準・公的介護保険制度の要介護度に準ずる規定など
保障内容 介護保険法に基づいた介護サービスの利用(介護保険の支給限度額内で1割~2割の自己負担) 介護一時金、介護年金など給付金として受け取れる

公的な介護保険は40歳から加入義務がある保険で、民間の介護保険は加入については、あたりまえですが、任意となります。
民間の介護保険は介護保険制度が介護サービス(居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービス)の利用負担を軽くしてくれるものですが、民間の介護保険は給付金としてお金が貰えるというのも大きな違いですね。

生命保険会社の介護保険の保険期間

定期タイプと終身タイプの2種類があります。終身タイプの方が安心ですが払込み保険料は定期タイプとくらべて高いのが基本です。

解約返戻金はある?

介護保険にも解約返戻金としてお金が戻ってくるタイプがあります。そのため、将来の貯蓄という側面を持ちながら万が一に備えるということも可能ですが、その分保険料に影響してきます。

民間介護保険の給付金支払いの種類

介護保険の給付金には、介護一時金と介護年金の2種類での受け取りが基本となっています。

保険商品や契約の内容によってどちらかを受け取る、もしくは両方といった内容があります。

介護保険の一時金

介護保険の一時金は保険会社が定める所定の要介護状態になった場合に一時金として給付金がもらえます。まとまったお金が貰えるため、これを利用して民間の介護施設などの入居費用といったお金への備えになります。

介護保険の介護年金

介護年金の場合は保険会社が定める所定の要介護状態になった際にそれ以降から毎年一定額のお金が受け取れるというものです。

受け取り期間については定期タイプの場合は10年など、終身タイプは文字通り終身の保障となります。

こちらは要介護状態になってからの日々の生活費などをまかなうのに役立ってくれますね。

給付金の支払条件は公的介護保険制度に連動と保険会社独自基準

民間の介護保険の給付金が支払われる条件には公的介護保険制度の要介護度を元に基準が定められているケースに加えて保険会社が独自で定めた基準を設けているケースがあります。

公的介護保険制度を基準にしていることで給付金の支払い条件がわかりやすいものの、独自基準によって要介護度1から支払われるケース、要介護度2や要介護度3から支払われるといった基準もありますので、検討する際のチェックポイントとなっています。

民間の介護保険に加入するメリット・デメリット

加入するメリット

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などの利用をするという場合にもお金がかかります。公的な介護保険制度を利用することで負担を減らすことができますが、対象者になっても施設自体の入居などが難しいことが多く、実際には思ったような利用が難しいケースがあるため、民間の介護保険によって経済的な余裕を得ることで、介護を受ける上で様々な選択肢を持てるという点がメリットと言えます。

また、平均寿命は伸びているものの、健康寿命とは差があるため、介護が必要になる期間が人によって長くなってしまうケースもあるため、公的な介護保険制度だけでは生活面などの負担が大きくなるのを減らすことができます。

公的な介護保険制度はサービスを受けるのに自己負担額が1割から2割となっていてさらに上限額が決まっているなど、無料ではありませんので、ある程度の備えが無い人の場合には公的な介護保険制度だけではまかないきれない面があるため、これらに備えることができる点が一番のメリットとなっています。

限度額を超えると全額が自己負担となります。

生活面の経済的負担を減らすことができるのが公的な介護保険制度とくらべて民間の介護保険にあるメリットといえるかもしれませんん。

加入するデメリット

公的な介護保険は40歳になると加入・保険料の納付義務が出てきますので、民間の介護保険に加入することは備えにはなりますが、保険料の支払いに対する負担も多くなるという面があります。
また要介護度が低い状態だと公的な介護保険制度でまかえるという可能性もあります。

また、老後のことを考えた医療保険や年金保険などもあるため、うまくカバーできる備えが出来ている場合には必要性が少ないこともあります。

民間の介護保険への加入の必要性

民間の介護保険への加入を検討しても良いケースには

  • 老後の備えで介護費用までカバーできない場合
  • 要介護になった時に周りに世話をしてくれる家族や人が居ない
  • 要介護になった時にまわりに迷惑をかけたくない
  • 64歳以下の公的な介護保険制度を基本利用ができない時に要介護になってしまった時の備えがあるか

逆に民間の介護保険の必要性が低いケースは

  • 将来の備えがあり、すでに要介護になった時に介護費用の用意ができている・備えている
  • 要介護になった時に介護に頼る・頼れる

介護保険を販売している主な生命保険会社

  • ソニー生命「終身介護保障保険」
  • アフラック「スーパー介護年金プランVタイプ」
  • アフラック「未来の自分が決める保険WAYS」
  • アクサ生命「一生保障の介護保険賢者の備え」
  • 朝日生命「安心介護」
  • 明治安田生命「介護のささえ」
  • AIG富士生命「子供の世話になりたくない保険」
  • ジブラルタ生命「介護保障付き終身保険」
  • 住友生命「ふるはーとL介護プラン」
  • 太陽生命「My介護Best」
  • 東京海上日動あんしん生命「長生き支援終身」
  • メットライフ生命「ロングタームケア」

保険商品によっては医療保険や終身保険に付加されているものもありますので、目的に合わせて選ぶことになります。

まとめ

今はまだ老後の介護のことまで考えるのは、正直現実味がないなーと思いますが、これから自分も中年期を超えて高齢者になると考えた時に絶対必要!というよりも、もし介護が必要になった時にどうやって対処していくのか?ということは考える必要があると感じました。

タイミングを見て、それぞれの介護保険を販売している生命保険会社の保険内容を比較してみたいと思います。

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