出産でかかった費用が還付される医療費控除とは?産後の確定申告

こんにちわコースケです。

妊娠・出産はお金が色々とかかるライフイベントですが、出て行くお金だけでなく、返ってくるお金もあります。

そのうちの1つに医療費控除があります。実際に妻が妊娠・出産をした時にも翌年の確定申告で医療費控除を受けました。でも多くの方が医療費控除ってなに?というはてなな感じですし、僕自身も妊娠・出産の健診などでかかった費用の中に医療費控除対象になるものがあるということを、初めて知りました。

妊娠健診などでも費用がかかりますし、還付してもらえるお金はしっかりと手続きをして還付してもらいましょう。

医療費控除の基本

医療費控除の基本は国税庁の説明によると

自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

引用元:国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1124.htm

ということです。

わかりやすく言うと、自分を含むご家族1年間で支払った医療費(対象の範囲)が10万円を超えた場合に確定申告で医療費控除を受けられる、その控除によって所得税が還付になるということですね。

例えば、普段、お勤めしている方は会社から支払われる給料から源泉徴収として所得税が引かれています。
これに対して医療費控除を受けることで所得税が還付してもらうことができます。専業主婦の方の場合には旦那さんの源泉徴収に対して確定申告をすることができます。

ちなみに所得金額200万円未満の方の場合には「所得金額の5%」が基準となり、会社員などの給与所得者なら年収311万6000未満の場合、医療費の自己負担額が年間10万円以下でも医療費控除を受けることができるようです。

妊娠・出産費用の中で医療費控除対象となる医療費

医療費控除の基本は治療を目的とした医療費となり、予防・美容といった目的の医療費は対象外とされています。
ただ、治療に関わる医療費だけでなく、産婦人科に行くまでの公共交通機関、タクシー(自家用車は対象外)などの交通費も控除対象となりますので、領収書はもちろん、領収書がもらえないような公共交通機関の場合には家計簿などに、日付、どこからどこまでの交通費、金額をしっかりと残しておきましょう。

妊娠・出産にまつわる医療費控除対象には

    • 妊活・不妊治療の費用
    • 妊娠中の妊婦定期検診
    • 切迫早産などの入院費
    • 分娩費
    • 帝王切開などの手術費
    • 入院費(入院中の病院が用意した食事代なども含む)
    • 赤ちゃんの入院費
    • 通院に伴う交通費

などがあります。

産後に産後1ヶ月健診の費用や乳腺炎などの治療に関わる母乳マッサージといった費用も医療費控除の対象になっているようです。

医療費控除の対象となる出産費用の具体例
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1124.htm

医療費控除の対象外になる費用一般例

医療費控除対象になる費用は以外に広いですが、つい勘違いしてしまいやすい費用があります。

例えば

  • 通院に自家用車を使った場合のガソリン代・駐車場代
  • 入院の際に購入したパジャマ・洗面用具といったものを購入した費用
  • 通院や入院時に外食や出前を取って食べた食事の費用
  • 実家に帰省して出産をする場合の交通費

などが国税庁のHPで明記されていますが、これらは医療費控除の対象外となる費用ですので、注意しましょう。

医療費控除の対象となる医療費
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

医療費控除の金額の出し方

実際に医療費控除を受ける時の計算は上述したように、同一生計で生活されているご家族の医療費の合計が10万円を超えている場合が対象となります。

国税庁の説明にもありますが、医療費の総額がそのまま報告されるということではなく、出産一時金や生命保険の治療に対する入院給付金などの給付金などを差し引いて金額から所得200万円以上の場合で10万円、200万円未満の場合で所得の5%を引いた金額となります。

生命保険は給付対象の医療行為に対しての金額が上限となっていて、10万円の入院費に対して生命保険から給付金が12万円出た場合には10万円分が差し引かれますが、その他の例えば通院時にかかった医療費から差額分の2万円を差し引く必要はありません。

計算式は
医療費控除となる医療費ー出産一時金などの給付金(出産手当金は除外)ー10万円もしくは所得の5%=医療費控除額
となります。

また、医療費控除の上限は200万円に定められています。

そして還付金額の算出は上で出した医療費控除額に所得税率をかけた金額となります。

ただ、実際には出産一時金などで自己負担額は減っていますし、出産一時金の金額を超えてさらに10万円を引いた金額となると、実際の医療費控除の対象となる医療費はそこまで多くはありませんが、実際に医療費控除対象となる医療費がかかった場合にはしっかりと自己負担を減らすという面で申告したい控除となっています。

医療費控除は年末調整ではなく、自分で確定申告をする

ここが間違えやすいのですが、医療費控除を受ける方はお勤め先の年末調整ではなく、確定申告を行って還付を受けます。

確定申告というとちょっと大変なイメージがありますが、お勤めしている方の場合には職場からの源泉徴収票と実際にかかった医療費の領収書や治療に関わる交通費などを1月〜12月の医療費の明細を作り(様式はエクセルや手書きもオーケー)確定申告書を作成します。

平成29年度の確定申告からは医療費控除を受ける申告書類に領収書の添付が必要なくなり。医療費の明細書を作成するか、健康保険や国民健康保険から発行される医療費のお知らせのはがきを添付することで済むようになりましたので、領収書などは自宅で保管しましょう。

国税庁HPでも確定申告の書類は作成可能ですし、この書類を作成後は郵送も可能です。明細、源泉徴収票を持って税務署に言って機器を操作して確定申告書を作成することもできます。

イメージと違い、医療費の明細の下準備さえしてしまえば、意外に時間もかからずに住むので、医療費控除対象の場合は確定申告で控除を受けましょう。

まとめ

医療費控除は妊娠・出産に伴ってかかる費用の負担を減らすことにも繋がる控除となります。
特に出産時の入院・分娩費だけでなく、妊娠健診の時の交通費や治療費なども妊婦健診補助券を使用していても自己負担が出ることもありますので、実際に医療費控除が可能かどうかは別としてこれらにかかった費用に関する領収書や交通費にかかったお金はしっかりと日付と金額、場所などは記録しておくことで、最終的に医療費控除の対象になったという時にも手続きがスムーズです。

出産後も育児が大変ですが、帰ってくるお金、もしくは翌年の所得税などを減らすことにも繋がる控除はしっかりと行いたいですね。

>> 出産でもらえるお金まとめ記事はこちら