出産でもらえる出産育児一時金とは?金額や申請方法・受け取り方



こんにちわコースケです。

妊娠・出産は大きなライフイベントですが、お金の面も大きな費用がかかります。
そんな出産に伴って重要な給付金の1つに出産育児一時金があります。

産婦人科にお世話になる時には入院、出産だけで40〜50万円くらいかかる(病院によってもっと高い)のが一般的です。

中々のお金が必要になりますので、しっかりと準備はしておきたいですが、出産は自己負担だけで行うわけではないので、給付金関連はしっかりと理解しておきたいですね。

出産育児一時金とは?

出産育児一時金は、元々健康保険が効かない出産にかかる費用の負担を軽減するための制度です。
出産費用は高額ですが、この費用を全額準備することなく自己負担額を抑えて安心して出産に望むための制度と言えますね。

出産育児一時金を受け取れる条件

出産育児一時金を受け取れる条件は

  • 健康保険
  • 国民健康保険
  • 健康保険組合

といった一般的な健康保険に加入している方が対象です。

そして妊娠85日以上(妊娠4ヶ月以上)で出産していることが定められています。
その上で申請を行うことで誰でも出産育児一時金を給付してもらえます。

また、勤務先を退職していても、

  • 妊娠4ヶ月(85日)以上の出産
  • 資格喪失日の前日(退職日)まで継続して1年以上の被保険者期間がある
  • 資格喪失後(退職日の翌日)から6ヶ月以内の出産

という場合には自分の加入していた健康保険からの受け取りが可能です。

申請方法

申請する場合には

  • 働いている方は勤務先の健康保険担当に申請をする
  • 専業主婦の場合はパパさんが加入している健康保険への申請
  • パパさんが自営業の場合には国民健康保険への申請(各自治体の役所)

というのが基本です。

申請書類は加入している保険の種類によって違いがありますので、申請する場合には事前に確認しておきましょう。

また、出産育児一時金は一般的にお世話になる医療機関に「直接支払い制度」を利用して依頼することで、医療機関が請求を行ってくれます。(これが一番楽?)

出産育児一時金の金額

平成30年1月時点で出産育児一時金の支給額は赤ちゃん1人につき42万円となっています。
ただし、在胎週数が22週未満など、産科医療補償制度の対象ではない出産に対しては40.4万円となります。

参考:厚生労働省HP「出産育児一時金の支給額・支払方法について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html

ちなみに双子の場合には2人分の84万円となります。

また、加入している健康保険によっては独自の付加給付制度を設けている場合がありますので、加入している健康保険の制度を確認しておくと良いですね。

出産育児一時金の受け取り方・支給方法

出産育児一時金の受け取り方は現在3つあります。

その3つは

  • 直接支払制度
  • 受取代理制度
  • 産後申請方式

以上の3つです。

直接支払制度

直接支払制度は請求までの基本的な手続きを病院が行ってくれる制度で、受付にてお願いして、直接支払制度の合意書を記入することで、請求を行ってくれます。

この場合、お世話になる病院が直接支払制度を導入していることが条件となります。
直接支払制度を選択した場合には出産後の退院時に費用の差額分を支払う形となります。

もし出産育児一時金よりも費用が少なく収まった場合には、産後に差額の申請をして給付してもらう形となります。

我が家もこの直接支払制度を利用しました。

受取代理制度

受取代理制度は直接支払い制度を希望していたけど、病院が直接支払い制度を導入していない場合に行われることが多い制度で、出産育児一時金を申請する健康保険組合に申請して出産育児一時金を病院に支払ってもらう制度です。

直接支払い制度とは申請方法が違うだけで、産後の退院時に差額分を支払う、もしくは費用が収まった場合には申請をして後日、差額分を給付してもらえます。

産後申請方式

産後申請方式は出産費用を自分で支払った後に、自分で申請をして自分の口座に振り込んでもらう方法です。
この場合には加入している健康保険から出産育児一時金申請書をもらい記入後、病院で証明書欄に記入してもらい、退院後、申請書を健康保険に提出することで、給付金が振り込まれます。

振り込まれる時期は申請から約2週間〜2ヶ月くらいまでには振り込まれるようです。

実は僕は恥ずかしながら出産育児一時金はこの方式のみだと勘違いしていました。
ですので、妊娠がわかった時には出産費用や妊娠健診、その他、赤ちゃんが生まれてくる準備にかかる費用などを計算しつつ蓄えとにらめっこをしながら、おおよその金額を見据えて、用意する物の値段を考えたりと、今考えると無駄な時間を過ごしたなーと思います笑

出産育児一時金は自己申請

お勤めしている方の場合、妊娠・出産の話を職場の保険担当に伝えることで、これらの手続きに関して説明と申請、請求方法を教えてくれると思いますが、万が一、何かの理由で申請を忘れていた、しなかったという場合にも出産した日から2年以内に申請手続きをすれば出産育児一時金は受け取ることができます。

出産育児一時金には税金がかかる?

出産育児一時金は非課税扱いとなり、所得税・住民税の課税対象にはなりません。

まとめ

出産育児一時金の基本的な制度の内容についてのお話でした。
妊娠・出産はお金がかかりますが、現在の日本ではこの負担を軽減する制度が用意されているのはとても助かります。

出産育児一時金の申請は受取方法によって妊娠中、産後のどちらでも申請は可能ですが、産後の忙しい時期を考慮すると、やはり妊娠中に申請を進めておくのが余裕があって良いと思います。

知っているようで知らなかった出産育児一時金のお話でした。出産に伴うお金の部分が気になっている方の参考になれば幸いです。

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