出産祝い金とは？申請方法・金額・受け取り方

こんにちわコースケです。

妊娠・出産は沢山のお金がかかるライフイベントの1つです。
でも、それに伴って貰えるお金もあります。

そのうちの1つが、出産祝い金制度です。
といっても出産育児一時金とは違い、このお金が貰える人はお勤め先、住む場所によって違いがあります。

出産祝い金制度とは？

出産祝い金制度は一般的に

• ママさん本人、もしくはパパさんのお勤め先に出産祝い金制度がある
• 住んでいる自治体に出産祝い金制度が設けられている

というのがあります。

お勤め先に出産祝い金制度がある

基本的にはこちらのケースが多いと思います。
ご夫婦がお勤めしている会社の福利厚生的に出産にまつわるお祝い金としての手当を設定している場合にもらうことができます。

請求方法については会社によって違いがありますので、妊娠がわかってから担当者に申請方法について確認して、必要書類を揃えておくことでスムーズになります。

一般的には出生に関する書類を提出することで、お祝い金が支払われるというのが多いですね。
金額については会社が設定している額となりますので、こちらも確認しておくことをおすすめします。

住んでいる自治体に出産祝い金制度が設けられている

こちらは、お住いの地域の自治体によって出産お祝い金制度が設けられている場合に申請することで、受け取れるお金です。

全国で多いとは言えないですが、地方自治体で設けられているケースがあります。
金額は我が家が住む街から離れた郡や村といった自治体では10万円〜20万円、さらに2人目、3人目となると30万円〜100万円までとかなり高額なお金（一部商品券の場合も）を支給してくれる場所もあるようです。

地方自治体では少子化対策の1つということで、実施しているケースが多く、お子さんが増える度に手厚い出産お祝い金がもらえるようにしているという印象です。

他にも現金支給ではなく、保育園への入園の優遇、保育料に関する優遇、子育て用品の購入に関わる助成といった形でサポートしている自治体もありますので、どちらにしてもお住いの自治体で子育て支援や出産に関する助成制度は必ずチェックしておくことが大切です。

例えば、育児用品購入でカードを提示すると割引になるという助成制度など、細かな点で用意されているので、確認しておきましょう。

申請に関しては自治体によって違いがあるため、まずは自治体への連絡と必要書類について確認しておくと良いですね。

自治体の出産お祝い金の一例としては

1. 受給資格：自治体内に住民票があり、引き続き1年以上在住
2. 祝い金：10万円
3. 申請：出産の日から自治体内で6ヶ月間経過後養育している人の申請に基づき決定
4. 無資格のケース：出産児が亡くなっている・自治体内に住んでいない・その他事由によって資格に適さないとされた場合

というような内容です。

基本的には自治体に住んでいて、これからも住み続ける予定であることというのが資格としている自治体が多いです。他にも2人目もしくは3人目からというような自治体もあります。

出産お祝い金の受け取り方

出産お祝い金の受け取り方は会社や自治体によって違いはあるものの、現金の場合には指定した口座への入金（当たり前ですが、、）となります。
会社の場合には特に煩雑な手続きは不要だと思いますが、自治体の場合には手続きが多い場合もあるので、事前に準備しておきましょう。

入金用口座の通帳、銀行印、住民票、出生に関する書類といった書類が必要になるのが一般的だと思います。

まとめ

出産お祝い金は会社の場合には福利厚生的な位置づけという印象ですね。また自治体についても少子化対策、人口減を食い止めるための政策として行っているという印象でした。

どちらにしても、もらえる資格があるなら受け取ることにこしたことはありませんので、対象地域やお勤め先の場合にはしっかりと申請したいお金だと思います。

ちなみに我が家の妻の勤め先ではお祝い金制度は無く、自治体でも用意されていませんでした。僕もフリーランスなので無かったです。。

また、出産お祝い金制度は出産手当金が健康保険組合からもらえるお金と違い、会社・自治体が独自に用意している制度ですので、どこでも必ず貰えるお金ではないので、確認が必要です。

出産にまつわるお金は費用としてかかるお金の他に貰えるお金があることもしっかり知って利用したいものですね。