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保育園の無償化はいつから?幼児教育・保育の無償化の対象年齢は?

こんにちわコースケです。

最近、朝の情報番組などで取り上げられている「幼児教育・保育の無償化」が話題になっていますね。

2歳の子供がいる我が家は、直接関係がある制度で以前から注目していたわけですが、政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施する方針を固めたということで20年度から全体に広げていく予定だったのを半年前倒しされることになりました。

子育ては教育資金などの他に生活面でも様々なところでお金がかかります。そんな中で保育園や幼稚園に通っているお子さんがいるご家庭にとっては毎月の保育料・授業料が無償になるだけでかなり助かります。

そんな幼児教育・保育の無償化はいつからはじまるのか?対象年齢や対象家庭、さらには認可外保育園に預けているご家庭などへの対応はどうなのか?など2018年5月29日現在、発表されている最新情報をまとめました。

幼児教育・保育の無償化とはどんな制度?

幼児教育・保育の無償化とは

幼児教育の重要性に鑑み、すべての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指すもの
引用:幼児教育無償化について – 文部科学省

ということを根本に、保育園・幼稚園・認定こども園といった場所での幼児教育を誰もが受けられる社会を推進していくというものです。

女性の社会進出など共働き世帯が増え、保育園などに預けるご家庭は増えていますし、3歳から幼稚園に通わせるというご家庭もいらっしゃいます。
ただし、何らかの理由で保育園・幼稚園などに通わせることが難しいというご家庭でも、これらの幼児教育の場に子供を通わせやすくなるということで、子育て中の親からすると「早く保育園・幼稚園の無償化をお願い!」と願っていた方も多いのではないでしょうか?

実際には賛否両論あり、様々な問題もはらんでいる制度ではありますが、幼児教育全般で幅広い改革を狙っているということですね。

幼児教育・保育の無償化の流れ

この制度の名称にも入っているようにメインと言える部分である、幼稚園・保育園・認定こども園が無償化されるというものです。
実は現在でも段階的に無償化自体は進んでいて、その範囲を広げた制度を前倒しで実施するというのが今回、大きくニュースになっているわけですね。

2018年時点での幼児教育・保育の無償化条件
  • 生活保護世帯全て
  • 年収360万円未満世帯の第2子は半額・第3子以降は無償化
  • 市町村民税非課税のひとり親世帯全て
  • 年収約360万円未満で市町村民税所得割が課税されるひとり親世帯の第2子以降
  • 市町村民税非課税世帯の第2子

大阪府守口市や大阪市ではすでに無償化がはじまっていた?

大阪府守口市では2017年4月から世帯所得に関係なく、0~5歳児の認定こども園や保育園、幼稚園、小規模保育事業所の保育料や授業料の利用者負担額を無償化している他、大阪市でも4歳と5歳が無償化といった制度を導入しているんです。

幼児教育・保育の無償化の本格実施〜2019年10月

そして5月26日のニュースで報道されたのが、2020年4月からの実施予定だったのが半年前倒しとなり、2019年10月から導入ということになっています。

それに伴う無償化の内容は「幼稚園や保育所に通う3~5歳の全ての子どもと、保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を無料にする。」というものです。

無償化の対象年齢

2019年10月実施予定の幼児教育・保育の無償化内容
  • 3歳〜5歳までの認可保育園に通う子どもの保育料が無償化
  • 3歳〜5歳までの幼稚園児を持つ家庭に公定価格(月額2万5,700円)を支給
  • 0歳〜2歳までの認可保育園に通う住民税非課税の家庭の子供は保育料が無償化

ですので、最もこの制度の恩恵に預かれるのは、3〜5歳のお子さんを持つご家庭ということになりますね。

我が家の息子は来年3歳になり、その後10月からこの制度の恩恵を受けることになります。

ただし、幼稚園の入学金や園で使用する寝具などのクリーニング代、冷暖房費、給食費、制服などの費用については対象となっていませんので、まったくの無償で通わせられるということではないようです。

なんで2019年4月からではなく、10月という中途半端な時期なの?と感じるかもしれませんが、政府は2019年10月に予定している消費税の増税分からおよそ税源8000億と言われるお金を当てるという算段となっているためだとか。

所得制限について

2019年10月からの本格実施では、対象年齢のお子さんを持つ家庭は所得制限がなく適用となります。
ただし、0〜2歳のお子さんを持つご家庭の場合には住民税非課税の家庭を対象(年収250万円未満)としているので、全てのご家庭というわけではないですね。

対象施設について

現時点で発表されている対象施設は幼稚園、認可保育園、認定こども園などの認可されている施設に対して無償化、さらに認可外保育施設については就労が必要だと認定されたご家庭で認可保育園に入れなかったご家庭には月額35000円を上限に補助するとされています。

基本は市町村による保育認定を受けた施設に対してとなっていて、預かり保育も対象にするということです。

6月1日追記:認可外保育に関する補助額の上限が発表されました。

補助額は3~5歳児は最大月3万7000円住民税非課税世帯の0~2歳児は同4万2000円という補助額の上限が定められたようです。

参考:毎日新聞デジタル

幼児教育・保育無償化で気になること・問題点

今回の制度は正直、リアルに対象年齢の子供を育てながら保育園に通わせている親にとってはありがたい点はあります。現実、パートで働くママさんの話では、毎月の保育料で給料が大部分なくなるという声も多いです。将来の教育資金が〜といったことまで考える余裕がなく、目先の毎日の生活を頑張る方にとっては毎月の保育料が無償化されるというのは、助かる面は多いかと思いました。

実際に妻もこのニュースを見た時に「良かった」という反応でした。

保育園・幼稚園で働く保育士さん・先生への負担

ただし、この問題でよく見聞きするのが、保育料などが無償化されても保育士の労働環境や労働条件などの待遇がよくならないと、結局は保育の質が低下してしまうし、保育士さんの労働環境がどんどん悪くなり、離職率が下がるということです。

これは僕自身も息子を保育園に通わせるようになってから強く思っていたことで、こんな重労働でプレッシャーもある仕事でもらう給料じゃないと感じていました。もし今後、保育園・幼稚園無償化によって預けることが可能となったご家庭のお子さんが増えた時に、それを受け入れる施設や先生たちへのケアをしないとポジティブに受け取れない面があるかと思いました。

待機児童の問題

保育料などのお金が大変というのは理解できますが、現実にはそれ以前に保育園に入れないというご家庭が多い待機児童問題があります。

これを解消するためには現状の保育園や幼稚園などの認可施設に入れているご家庭への補助ではなく、受け入れる箱と人材を増やすのが先という声も多いです。

一応認可外保育園に対しての補助も上限がありますが行われることになっていますが、認可保育園に入れたくても入れなかった方にとっては不満の残る点かと思います。

施設別の保育費に対する助成金や待機児童対策

幼児教育・保育の無償化に伴い、実際にお子さんを預かる施設に対して助成金や保育士さんの労働条件の向上も発表していますが、現実的に労働状況を考えると待遇アップにつながるかはまだ不透明ですね。

0〜2歳までのご家庭への負担

0〜2歳までのお子さんを持つご家庭にとっては、住民税非課税の家庭を除いては、今までと同様に保育料がかかることになります。実際にこの年齢の時に保育園にあずけて職場復帰しなくてはいけないご家庭ほど、無償化してくれると助かるのに。。という声は多いです。実際に我が家でも妻は1歳から息子を預けて職場復帰しましたが、保育料は0〜2歳は3〜5歳と比べてかなり高いんですよね。

この点は、今回の制度で経済的に大変な家庭の補助になってくれるのでありがたい点はありますが、実際に2歳の子供を持つ親としてはちょっと残念です。

増税の使い道として恩恵が無い家庭がある

これは税金のどの使い方でも言えるかもしれませんが、子供がほしくてもできない家庭や未就学児の子供ではなく、高校・大学といったもっとも教育費がかかるお子さんがいるご家庭にとっては増税という家計への負担だけを負うという印象というか、結果的にそうなってしまう点があるので、全ての教育費無償化という夢のような制度ができるまでは教育資金の貯蓄は重要であることに変わりはありませんね。

まとめ

幼児教育・保育の無償化の2018年5月29日時点の最新情報をまとめました。
個人的には現実的に恩恵が受けられる家庭ではあるので、ありがたいですが、その他の問題があるのも事実です。

個人的には保育士さんの待遇をアップして人材が集まる仕事になってほしいというのが、本音だったりします。経済的にも気持ち的にも余裕があれば、子供の面倒を見る時の感情にも違いが出るのではと思う部分があります。

自分の子供がもしと考えると、働いていても安心して預けられる環境があるというのが何より望むことだったりするので、無知ながらも自分たちの生活面の補助だけでなく、保育士さんの労働環境がよくなり、保育園に入れたい家庭が望めば入れる認可保育園がある状況が来ることを望んでいます。

今回のお話は2018年5月29日時点で発表されている内容に基づいて書いていますが確定ではない点もあります。今後もこの話題については最新情報が分かり次第お伝えしていければと思います。

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